現在でも有力な左翼勢力

『劣化左翼と共産党山村明義

 当然、彼らは一斉に活動を拡げていくわけですが、その一つが労働組合の再結成です。これはGHQの重点政策でもありました。例えば、現在でも有力な左翼勢力として活動している自治労(全日本自治団体労働組合)や日教組(日本教職員組合)などです。
 GHQは「民主化」の名の下に全国で労働組合結成を促進し、各地の自治体で労働組合組織が結成され、そのネットワークに積極的に入り込んでいったのが共産党でした。特に戦後基本的には社会党を支持していた日教組に潜入し、教育現場で共産主義イデオロギーを教え込んでいく方法も取っていました。
 教育現場の掌握は、すなわち再生産される生徒の教育に直結しますから、例えば現在も影響力をもっている左翼的な日本人の歴史観は、その申し子だと言えるでしょう。(p104)


 最近、戦後日本を支配したGHQの幹部の発言を調べていて、民政局のチャールズ・ケーディスがジャーナリストの大森実のインタビューに答えたこういう発言を発見しました。
 「日本の生存は、日本が鋭く左へ転回することだ」(『戦後秘史4――赤旗GHQ』)
 GHQの民政局次長だったケーディスは、自ら「ニューディーラー」であると名乗り、日本の憲法や議会制度など「戦後システム」に大きな影響を与えた人物でした。その人物が「日本人が生きていくためには、左へ急旋回するしかない」と語っているのです。(p151)


 ちなみに、近年最大の「虚報事件」となった朝日新聞の「朝鮮人慰安婦報道」は、共産党員の吉田清治という人物が最大の情報源でした。この吉田清治は、戦後地元山口県共産党から立候補しましたが落選。その後、朝鮮人慰安婦の強制連行問題で有名となり、インタビューや本に書きつづる内容が、ほとんど空想の域を出ない「デマ」や「でっち上げ」の類であり、それに乗った朝日新聞は、捏造事件発覚後には大量の読者離れが起こり、購読部数まで大幅に落として、どんどん凋落に近づいているのは周知の通りです。(p155)