在日は強制連行された朝鮮人の子孫ではない!

嫌韓道』山野車輪

 在日は近年まで「我々在日は強制連行の被害者とその子孫である」という反日プロパガンダを行なってきました。「強制連行」は在日のアイデンティティであり、道徳的優位に立って日本人を犯罪民族として責め立てることができる非常に強力かつ便利な道具なのです。「在日特権」獲得の際、日本人に圧力をかけるにあたって最も強力な武器が「強制連行」といっていいかと思います。
 金英達著『朝鮮人強制連行の研究』(明石書店)によると、「強制連行」とは日中戦争・太平洋戦争中に国家総動員法に基づいて一九三九年から実施された労務動員計画(一九四二年から国民動員実施計画と改称)によって、「募集」「官斡旋」「徴用」の方式により朝鮮人が労働者として朝鮮から日本本土などに強制的に集団移動させられ、戦時生産に協力させられたこと、とされています。民団幹部である朴一大阪市立大学教授も『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』(コモンズ)でこの本を引用して「強制連行」を説明していたので、民団の公式見解もこの説明と同じと考えていいと思います。
 結論からいうと「在日は強制連行の被害者とその子孫」という主張は完全に間違っています。一九三九年から朝鮮半島で実施された「募集」は文字通り単なる労働者の募集のことに過ぎません。それまで日本本土の民間企業が朝鮮で労働者を募集することは規制されていましたが、このときから認められたのです。もちろん「募集」には何の強制性もありませんでした。一九四二年からは朝鮮総督府が窓口となって労働者を募集・斡旋するようになりました。これが「官斡旋」ですが、今でいうところのハローワークでしかなく、現在のハローワークと同様に「官斡旋」も強制性はありませんでした。
 つまり強制性がなかった以上、「募集」「官斡旋」は「強制連行」と認めることはできません。では残る「徴用」についてですが、国家総動員法に基づき一九三九年に日本本土では国民徴用令が発令されましたが、朝鮮半島で徴用令が発令されたのは一九四四年九月からです。徴用で日本に来た朝鮮人の数は正確にはわかっていませんが、厚生省と内務省の統計から約一〇万人と推計されます。この約一〇万人という推計については拙著『マンガ嫌韓流4』(晋遊舎)にて詳細に説明しておりますが、非常に長くなるので割愛させていただきます。
 この「徴用」で日本に来た約一〇万人の朝鮮人については、たしかに国家の強制力によって動員されたことは間違いありません。しかし「徴用」とは、国民徴用令という法律に基づく日本国民の義務でした。当時国民は軍需工場や土木作業などに動員されて労働に従事しなければならなかったのです。「日韓併合条約は無効であるから、朝鮮人に日本国民の義務は関係ない」という主張があるかもしれませんが、日韓併合はもちろん合法的に行なわれたものなので、無意味な主張です。では、「徴用」を「強制連行」と言い替えることは正当なことなのでしょうか。その行為は、「納税」を「強制没収」というようなものであり、また現在の韓国で行なわれている「徴兵」も「強制連行」といわなければならなくなります。正当な言い換えというにはあまりにも無理がありすぎます。
 それでも百歩譲って「徴用」を「強制連行」と認めたとしても、在日を「強制連行の被害者とその子孫」と認めることはできません。一九五九年七月一三日付『朝日新聞』に「関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二四五人にすぎず」という外務省発表を伝える記事が掲載されています。つまり一九五九年の時点で「徴用」によって日本に来た朝鮮人のほとんどが朝鮮半島に帰っており、在日の九九・九%が「徴用」とは無関係なのです。極々わずかの「徴用」労務者が存在することをもって、在日は「強制連行」で来歴した「日帝被害者」ということになるのでしょうか?
 最近は在日も嘘がばれてきたことを自覚しているのか、「強制連行」の話をする在日はほとんどいなくなりました。しかし、これまで長い間「強制連行」の被害者を詐称して日本人を騙してきたことについて、彼らは未だ誰一人として謝罪せず頬かむりをしています。在日のこのような態度に対して軽蔑し、過激な恨み言を漏らす日本人が多少いたとしても、やむを得ないことではないでしょうか?
 在日は、自分たちに対する様々な批判的な意見に対して、「差別」という誰も対抗できないキーワードを使って、言論を封殺してきました。また、「ネトウヨ」「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りによって、日本人はこの問題を堂々と語ることすらできません。在日問題の根源、本質が語られない理由はここにあります。(p102)